集団的自衛権の行使容認


最終更新:2014年12月9日

8政党&5新聞のポジション比較・主な主張

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反対派の主な主張

  • 憲法改正の厳格な手続きが必要
  • 政府に許される解釈の範囲を超えた「解釈改憲」であり、立憲主義に反する
  • 「限定容認」といっても、あいまいな要件であり歯止めがきかない
  • 近隣国との関係が改善されない中では、緊張はかえって高まる
  • 米軍を守るべき状況でも、個別的自衛権で対応できる
  • 戦後日本の「平和主義」方針からの逸脱
  • 海外派兵につながるおそれ

賛成派の主な主張

  • 時代の変化に即した憲法解釈の変更は妥当
  • 従来の見解とも一定の整合性を維持した合理的な範囲内の解釈変更
  • 安全保障情勢が悪化しており日米同盟の抑止力を強化するために必要
  • 集団的自衛権による抑止力の向上によって、武力衝突は起きにくくなる
  • 個別的自衛権の拡大解釈は国際法違反の恐れがある
  • 「積極的平和主義」の具体化には不可欠
  • 一国平和主義は通用しない

ざっくり知る

「集団的自衛権」とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、
自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利のことをいいます。

日本にあてはめれば、同盟国アメリカが攻撃された場合に、
日本が攻撃されていなくとも反撃する権利を意味します。

国連憲章によって各国の固有の権利として認められていますが、
日本は憲法9条の制約によって行使できない、という立場をとってきました。

安倍政権は、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出など安全保障環境が厳しさを増すなか、
従来の憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにすることを目指しています。

そして2014年7月1日、「新3要件」のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。
今後は、この新たな方針に沿って、安全保障に関連する具体的な法整備が行われていくことになります。

論点整理Q&A

「集団的自衛権」とか「集団安全保障」って何?

    「個別的自衛権」とは、自国が攻撃された時に自衛のために武力行使する権利。
    「集団的自衛権」とは、同盟国が攻撃された時に一緒になって反撃する権利。
    「集団安全保障」とは、侵略行為をした国を諸外国が団結して制裁を加える体制。

→もっと読む 用語解説:「集団的自衛権」と「集団安全保障」

国連憲章で認められてる権利なら、どうして議論になってるの?

    日本は、国連憲章に明記されている集団的自衛権を持っているものの、
    憲法9条の制約によって行使できない、という立場に至っていました。
    しかし、中国の台頭や北朝鮮の挑発行動など安全保障環境が悪化するなか、
    日米同盟の抑止力を高めるためには集団的自衛権の行使容認が必要だとして、
    安倍政権は憲法9条の解釈を見直すことを目指しました。

→もっと読む 集団的自衛権をめぐる憲法9条の解釈の変遷

憲法の解釈を変える、というやり方はアリなの?

    これまでに憲法解釈を変えた事例はあり、絶対に許されないとも言えませんが、
    「国の最高法規」である憲法の解釈を変えるのは望ましいことではありません。
    解釈変更が妥当かどうか、個別具体的に慎重な判断を要するものです。
    いま議論となっている、集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更について、
    賛成派は、時代の変化に伴い許される範囲内の解釈変更であり妥当だと主張し、
    反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと批判しています。

→もっと読む 憲法の解釈変更は許されるのか、過去に事例はあるのか

「安保法制懇」ってなに?

    安倍首相が私的に設置した有識者の集まりで、法的根拠はありません。
    第1次安倍内閣の時に設置され、2008年に報告書を提出。
    第2次安倍内閣で議論を再開し、新たな報告書を提出しました。
    憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにすべき、などと提言しています。

→もっと読む 安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」と報告書の内容

自民党内には反対論はなかったの?

    自民党内部には、集団的自衛権の行使容認という「中身」ではなく、
    憲法解釈の変更という「やり方」への反発がありました。
    憲法の条文を改正する手続きを経るべきだという主張です。
    しかし、高村氏の主張する「限定容認論」が党内で広く支持を得ます。
    従来の政府解釈との整合性を図った考え方で、党内の反発は沈静化しました。

→もっと読む 自民党内の支持を得た高村氏「限定容認論」

自民・公明の与党協議はどんな風にまとまったの?

    自民党が「限定容認論」で集団的自衛権の行使容認を目指したのに対し、
    公明党は「個別的自衛権や警察権で対応可能」と慎重な立場でした。
    そんな中、「1972年の政府解釈」が論理的根拠として浮上。
    文言の修正を経て、与党協議はまとまりました。

→もっと読む 「1972年の政府解釈」をベースにまとまった与党協議

具体的にはどんな事例が議論されたの?

    集団的自衛権の行使容認を訴える安倍首相が会見で強調したのは、
    日本人を乗せたアメリカ艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する事例でした。
    この事例が、最も国民の理解を得やすいと判断したものとみられます。
    与党協議の議論で示された事例のうち、集団的自衛権に関するものは8つです。

→もっと読む 集団的自衛権をめぐり議論された具体的事例とは

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定はどんな内容?

    閣議決定では、新たに示された3つの要件を満たした場合、
    「自衛の措置」として「武力の行使」ができるとしました。
    「集団的自衛権」については、行使に明確に道を開き、
    「集団安全保障」については、言及はないものの否定していません。
    今後は、この新たな方針の下で関連法が整備されていくことになります。

→もっと読む 集団的自衛権を行使できる「新3要件」を示した閣議決定

集団的自衛権の行使容認に関して、新聞各紙の主張は?

    反対スタンスは朝日・毎日で、
    「集団的自衛権が必要とされる事例でも個別的自衛権などで対応できる」という立場。
    賛成スタンスは日経・読売・産経ですが、
    安倍政権の議論の運び方の問題点を指摘する日経から、
    限定的ではなく包括的な行使容認を主張する産経まで、
    主張には幅があります。

→もっと読む 主要5新聞スタンス比較『集団的自衛権への賛否』

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集団的自衛権
集団的自衛権に賛成ですか?反対ですか?

情報ソース、参考ページ等


33 comments for “集団的自衛権の行使容認

  1. K.Sueno
    2013年9月12日 at 3:36 PM

    集団的自衛権に賛成です。
    「米国主導の戦争に巻き込まれる懸念」はないと思います。
    日本政府が戦争に加担するか、しないかを判断されるでしょう。
    他の同盟国も同様です。

    • Y.I
      2014年5月9日 at 12:02 PM

      反対。
      日本政府は、イラク戦争をいまだに間違っていなかったという立場をとっています。
      このような政府が、集団的自衛権を認めれば、同様のアメリカの侵略戦争に自衛隊が巻き込まれていくことは明らかではないでしょうか。
      アメリカから要請を受けて、今の政府が断るという判断をすることはないでしょう。
      これまでは9条を理由に拒むことができましたが。

      • T.T
        2014年7月4日 at 6:05 AM

        賛成
        ニカラグア判決の例を出すまでもなく、集団的自衛権が行使されるのは自衛戦争でなくてはなりません。集団的自衛権を行使するか否かはその国の判断に委ねられますが、国際法上、自衛権の行使として認められるケースは限られています。イラク戦争や湾岸戦争のケースが自衛権行使における要件を十分に満たしているとは考えづらいと思われます。

      • yanamoto
        2014年7月14日 at 8:59 AM

        80歳の男性です。
        今まで日本の一部の政党を除き、多くも国民は、日本の安全、特に国防について考えたり、
        国民に問いかけた事が有りますか。
        国防と聞いただけで耳を塞いで来たのではありませんか。
        日本国民は戦後の教育で生きる事の厳しさを教えてきていません。
        過去の戦争について全て悪でありると教えてきました。どうして戦争をしたのかを考える
        教育をしていません。戦争は二度としてはいけませんが、戦争はどうして起きるかは考え
        させる事は必要でありました。
        人間、地球上に住む生物は全て他の生命(野菜、魚、肉等)を頂いて生きているのです。
        強い物が弱い物を食べて生きているのです。これが現実です。このことを貴方は自覚して
        いますか。
        集団的自衛権に反対する人達は自分の命を犠牲にして他人が生きるために自分の命を与え
        ますか。もしそうなら国防について考える必要はありません。命を与えるまでも無く言論
        の自由や人権を守る事が出来なくても生きるのなら国防は考える必要は無い。
        平和憲法を守れば何時までも現状の平和が維持出来ると考えていませんか。戦後日本は平
        和に発展をしてきました。平和憲法を守り継続して居ていますが、現状はどうですか。国
        際ルールを守らない国、中国やロシヤの進出、強国により小国は自国の領土を守る事が出
        来ない状態にある。あなたはどうすれば良いと思いますか。
        1.強国に従う、要するに強国の属国になる事を望みますか。言論の自由と人権を失うこ
        とになる。
        2.小国同士が集団的に協力をして強国に対抗出来る力を付ける。強国が簡単に手出しを
        できなくする。抑止力を持つ。このためにはお互いに助け合う必要がある。もし小国が攻
        撃されれば、他の小国もこぞって強国と争、覚悟が必要になる。これが集団的自衛権とな
        る。
        日本は平和憲法の解釈により自衛権はあるが集団的自衛権は持たないと解釈している。
        そのため小国同士の協力が得られないで、孤立化して強国の餌食となる。中国は日本の孤
        立化を狙っている。平和ぼけの日本国民の多くは、中国が行う日本の孤立化に協力をして
        いる。
        集団的自衛権に反対する人達は(文化人、ジャーナリスト、アナウンサー等)としてTV
        等で広く国民に対する言論の影響力を持っています。
        中国の属国に成れば現状の中国のように言論の自由、人権が無視されている。これを集団
        的自衛権に反対する人達は望んで居られるように見える。中国の手先、もしくは協力者の
        ように感じる。
        野生の世界から生きる事の厳しさを学ぶことが出来る。
        ライオンが獲物を捕るときは、まず、孤立している獲物を探し、襲いかかる。群れに居る
        場合は群れを蹴散らし、孤立した獲物を狙い襲う。賢いシマウマは円陣を組み襲いに来る
        ライオンを蹴り撃退をして自分、仲間、子供を守り抜く、これが弱者が自分を守る方策(集
        団的自衛権の必要性)である。
        かって田中総理が尖閣の問題を先送りにした。これは中国の謀略に乗せられた。中国は
        自国が強国になるまでの時間稼ぎをしたに過ぎない。現状を見れば中国は強国になり力で
        小国との2国間で話し合うことを主張している。孤立化を図り力で自国の意志を小国に強
        要している。集団的自衛権に反対する人達は責任のある立場としてその対策をしていない。
        中国の属国に成ることに協力をしている。本当に日本の為を思うなら無責任な発言はせず。
        戦争をしなくても済む平和の実行可能な方策について発言をして頂きたい。

    • T.UCHIBORI
      2014年7月3日 at 8:43 PM

      集団的自衛権を行使するためには,相手国に対して宣戦布告することが国際法で決められています。
      宣戦布告すると言うことは,相手国と交戦状態に入ることを意味し,
      現行憲法では明らかに認められていない権利ということになります。
      この憲法下で集団的自衛権を行使することは,どんなケースであっても認められていないと思いますが。

  2. T.Adachi
    2013年9月25日 at 2:38 PM

    集団的自衛権に賛成です。それが出来ないなら、日米安保条約を解消せよ!

  3. Alex A. AOKI
    2013年9月25日 at 3:15 PM

    憲法で自衛権が認められているのかどうか明確な答えはない。ある者は、国があり、憲法がある以上、それを外敵から守る自衛権があるのは自明のことという。しかし。憲法第9条は、戦力の不保持と交戦権の否定を明確にしている。これまで、我が国は、解釈合憲でずっとやってきたわけだが、そろそろ限界にきているのではないか。

    私見では、憲法上個別自衛権が認められるなら、国連憲章も認める集団的自衛権も、認められてよいと思う。同盟国のアメリカを守るため、日本が地球の裏側まで行くのか、という人がいるが、極論をしてもはじまらない。歯止めをかける方策は、いくらでもあるはずだ。

    • Himler
      2014年7月4日 at 12:29 AM

       ネットでは以前から誹謗・中傷、言葉の暴力に類する書き込みが多く、ネットそのものの品位を落としていることが多いと感じていますが、ここMedia Watch Japan ではそのようなことがなく、賛成、反対の双方の皆さんが冷静かつ紳士的に議論されていることに敬意を表したいと思います。
       私は集団的自衛権の行使に反対の立場ですが、その前段として、戦争と平和の問題を考える上で歴史とどこまで向き合うかがたいへん重要だと思っています。
       たとえばウクライナ問題はロシアと米国・EUの市場争奪戦という意味で経済問題であるとの認識がまず必要だと思うのですが、そのような対立の原因になっている根深い民族的な事情を知ろうとしたら、最低でも帝政ロシア時代から第一次大戦、ロシア革命、第二次大戦、そしてソ連崩壊に至る過程を把握する必要があると感じます。紛争のある地域の歴史を紐解くと、必ず過去の対立の怨念が残っていると言えそうです。
       多くの皆さんが国連の機能・権限を支持する発言をされていることにたいして私も異議を唱えるものではないのですが、第一次大戦の結果として国際連盟が誕生し、第二次大戦の結果として国際連合が誕生したように、戦争の結果はその原因になったさまざまな問題を強制的にリセットし、戦後の世界秩序を戦勝国が決める権限を有するという点で一定の限界を持っているという認識も必要ではと思っています。しかし、国際連盟から国際連合になってより民主的・公平になった部分も多いわけですから、こうした良い面を拡充していく努力が必要だと思います。
       第二次大戦の敗戦国である日本は地理的・歴史的条件の差から同様な敗戦国ドイツとは軍事面でやや異なる道を歩んできたといえますが、近年の米国の要請を受け入れて集団的自衛権の行使に踏み切れば他の戦勝国と同等の地位を得られて敗戦国としての日本の戦後が終わるかのような考えがあるようですが、国連としてこのような問題をどう扱うのか(安全保障理事会の構成問題)、国際法上は一種の治外法権に分類されるという意見もある日米安保条約と日米地位協定を米国がどのように考えるのか、楽観視できないと思いますし、幻想を持つべきではないと思います。
       戦後秩序は戦争によってしか変更できない代物である以上、われわれ国民としては変なこだわりを捨てて、国際的に敗戦国としての優位性を利用するくらいのしたたかさがあっていいのではないでしょうか。
       それから、過去の戦争の歴史は努力して勉強すればある程度深いところまで知ることができますが、これからの戦争がどのようなものになるかは過去の歴史を見て推測することになります。第二次大戦の終戦(1945年)から69年がたち、この間に実に多くの戦争が繰り返されてきたきたのですが、とくに冷戦終結後に戦争のスタイルが大きく変わったことに注目すべきではと思います。
       軍産複合体が誕生した理由は主に米国の地理的条件から、第二次大戦を通じて巨大な軍需産業が無傷で残り、これがその後の冷戦体制に活用されたとにあると見られます。その意味で彼らにとって冷戦の終結は一種の危機であったわけで、「新手の戦争」を生み出す契機になったと見るのが自然だろうと考えられます。
       その意味でその種の戦争はすでに始まっていて、集団的自衛権の行使は必ず国連集団安保(アフガニスタン、イラク戦争のような)に発展するたいへん危険なものです。また、危険だというだけでなく、欧米先進国による手の込んだ世界支配のしくみに入っていくという、道徳的にに見てもたいへん問題のあるものです。
       

  4. 匿名
    2013年11月3日 at 12:52 PM

    第9条 集団的自衛権の行使に賛成します。

    色々悪い噂のある自衛隊です。

    創価学会員が自衛隊内部で組織されており、それらが自衛隊保有の物理学兵器を国民に対し
    秘密裏に悪用しているとの情報が、ネット上で公開されています。
    学会員らで組織された、陸上自衛隊調査部調査課などが電磁波犯罪の犯人だと噂されています。

  5. 匿名
    2013年11月3日 at 12:53 PM

    第9条 集団的自衛権の行使に賛成します。

    色々悪い噂のある自衛隊です。

    創価学会員が自衛隊内部で組織されており、それらが自衛隊保有の物理学兵器を国民に対し
    秘密裏に悪用しているとの情報が、ネット上で公開されています。
    創価学会員らで組織された、陸上自衛隊調査部調査課などが電磁波犯罪の犯人だと噂されています。

  6. T.Kondo
    2013年11月8日 at 10:27 AM

    集団的自衛権に賛成です。
    はわが国の安全保障に資している日米安全保障条約をさらに有効にするためには
    独立国であるわが国が同盟国に対しての集団的自衛権の行使は当然の義務であり,
    日米相互が対等な関係にもなる。
    中国と韓国を除いてアジアににおける日本に対する信頼も高まる。

  7. R.Sakamoto
    2013年11月11日 at 1:31 AM

    片務性と言われますが、日本はアメリカに守ってもらう対価としてアメリカに多額のお金を支払っているので、ギブアンドテイクの関係と言えます。従って、「片務性があるから集団的自衛権を認めるべきだ」と考える必要はありません。

    また、そもそも集団的自衛権を認めることによる日本にとってのメリットはありません。
    集団的自衛権に賛成される方は、「同盟国相互の信頼関係維持のために当然なすべきことであり、また、我が国自身の安全保障に資する」とおっしゃるが、「集団的自衛権を認めたらアメリカは日本を守ってくれるが集団的自衛権を認めなければアメリカは日本を守ってくれない」という根拠はないと思います。

    それに、集団的自衛権容認というメッセージを諸外国に発することは日本国のテロのリスクを高める可能性があります。どれぐらいリスクを高めるかは定かではありませんが。

    防衛問題はこれまで通り専守防衛と日米関係を軸としていけばよく、憲法改正、集団的自衛権行使の容認など、諸外国に緊張を与えるメッセージを発する行動を避けるのがよいと思います。

    この論にも不確定な部分がたくさんあるので、ぜひ様々な意見の方と建設的に議論できればと思います。

    • としぞう
      2014年7月13日 at 11:24 PM

      集団的自衛権を認めることについてのメリットですが、インド・オーストラリアや東南アジアに重点を置いた最近の外交を見れば理解できるでしょう。
      それら国々との関係を深めお互いに密接な関係になれば、それらの国も日本が万が一攻撃を受けた場合の集団的自衛権の行使を期待できます。
      逆にそれらの国が他国からの攻撃を受けた場合は日本を含めた関係の深い国が自衛権を行使できます。
      このような状況を構築することにより海洋進出や領土欲の強い某国もうかつな行為は中々できなくなります。
      集団的自衛権イコール他国の戦争の荷担や巻き添えという安直な考えの方が多いようですが、むしろお互いが
      戦争を起こせない状態の構築に役立っていると言えます。
      テロの標的になることの懸念で反対している人も見受けられますが、これも全くの的外れと言えます。
      テロは戦争でも外交でもなく単なる犯罪です。
      犯罪はその行為自体批判されるべきで、そのことを恐れるがために国の方針を変えることは犯罪に屈するに
      等しいことなのです。

  8. あひる
    2013年12月6日 at 6:01 PM

    集団的自衛権に反対です。

    日米安保条約5条によると、アメリカは日本に対する防衛義務を負っていないと表記されています。

    日本でなにか起こった場合→まず、自国で自力で解決する→駄目な場合→アメリカの議会の承認が得られた場合 日本を助けることもできる。

    いまこそ、日本はアメリカから自立するべきです。
    そうでなければ、

    沖縄米軍基地問題
    通商問題
    原発問題

    はいつまでたってもアメリカの言いなりです。

  9. 小林紀興
    2014年1月5日 at 5:48 AM

    集団的自衛権に関する国連憲章の規定は第7章『平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に対する行動』の中で定められている権利・自由・責任に関する39~51条の中の最後の51条に明記されているだけです。51条に先立って41条(非軍事的処置)には国際紛争が生じた場合、兵力の使用を伴わないいかなる処置をとることができるとあり、42条(軍事的処置)には前項の処置では不十分なときは軍事的処置をとることができる(いずれも要旨)という項目が作られています。つまり、まず平和的解決のためにはいかなる手段をとってもいいが、それでも平和が維持できなくなった時に取りうる軍事的処置として51条(自衛権)が設けられました。したがって国連憲章51条はあくまで自国の防衛、つまり『自衛権』の規定を明確にしたものであり、「個別的自衛権」は当然「自国の安全を守るために必要な軍事力を保有できる権利」を意味し、「集団的自衛権」とは「やはり自国の防衛を自国の軍事力だけでは不十分な場合他の友好国の助けを求めることができる権利」を意味しています。そういう約束を地域ぐるみで行ったのがNATOであり、NATO加盟諸国はそのうちの一国でも他国から軍事的侵害を受けた場合他のNATO加盟国に軍事的支援を要請できる権利があると考えるのが自然です。つまり集団的自衛権は、あくまで自衛のための一手段であり、同盟関係にない友好国が攻撃されたときにしゃしゃり出て軍事的支援をする権利を意味したものではありません。ちなみに日米間家は同盟関係にはなく(日本側はアメリカを同盟国と勝手に位置付けていますが、アメリカは日本を友好国のうちの一つとしか位置づけていません)、日米安保条約の片務性を解消して総務的な関係に変えた時初めて日米は公明国になり、アメリカが攻撃された時、自衛隊が米軍を支援するため軍事的行動をとることになりますが、その場合は「日本が集団的自衛権を行使する」わけではなく「アメリカが保有する固有の権利である集団的自衛権の行使により同盟国の日本に軍事的支援を要求できる権利」のことです。例えばベトナム戦争にアメリカが軍事介入したのは「アメリカの集団的自衛権の行使」ではなく「南ベトナム政府(当時)が行使した集団的自衛権にアメリカが協力した」というのが正確なとらえ方です。どうして曲解した国連憲章解釈にだれも疑問を持たず、いつの間にかマスコミまで含めて広く「定説」にしてしまったんでしょうかね。マスコミは政府の主張をうのみにする体質は昔と全く変わっていない証拠です。

  10. 白川
    2014年5月10日 at 3:51 AM

    ”日米同盟の「片務性」とアメリカの評価”の中で、”日本はアメリカとの間で「日米安全保障条約」を結んでおり、この安保条約に基図いて、日本が攻撃されれば、アメリカは日本を守るとされている。”と書かれています。
    教えてください、安保条約の何条に”日本が攻撃されれば、アメリカは日本を守るとされている。”と書かれているのですか? 安保条約を読んでも何条がこれに当たるのかわかりません。
    安保条約の要諦は、”日本にアメリカ軍基地を置く。”ということであって、アメリカから見ると、”日本を守るのではなく、アメリカ軍基地を守る。”というこではないでしょうか? ひいては、日本を守ることに、つながるのも事実だと思いますが・・・。
    以上のように考えないと、尖閣諸島におけるアメリカの対応は説明できないように思います。”日本が攻撃されれば、アメリカは日本を守る。”ということが、安保条約に明記されているのであれば、オバマ大統領が明言するまでもまく、安保条約の規定にしたがって、当然アメリカは行動をおこすべきではないでしょうか? また、日本も尖閣諸島が安保条約適用範囲なのかどうか、アメリカの意向をうかがう必要もないと思います。
    アメリカは、沖縄のアメリカ軍基地が危険と感じれば安保条約適用として、行動を起こす。しかし、沖縄のアメリカ軍基地が危険と感じなければ安保条約は適用しないとして、行動を起こさない。 つまりアメリカは、”沖縄のアメリカ軍基地が危険になるかどうかを、見極めていた。” そのため、オバマ大統領が明言するまで、時間がかかった、ということではないでしょうか? 

    ”有識者会議がまとめた「4類型」”の”ケース①公海におけるアメリカ軍艦船の防護”についてですが、逆の場合はどうなのでしょうか? 公海上の日本艦船が攻撃された場合、アメリカは自国が攻撃されたものとして、日本と共に行動を起こすのでしょうか? 行動を起こすとしたら、それはいったい何によって担保されているのでしょう? 安保条約何条にそのようなことが書かれているのでしょう? 尖閣諸島ですら、安保条約が適用されるかどうか、当初はっきりしなかったのに、逆の場合、アメリカは日本と共に行動を起こすでしょうか? 場合によっては、「公海上は安保条約は適用しない。」と言うことも考えられるのではないでしょうか?
    逆の場合がはっきりしないのに、日本が当然のように、”公海上におけるアメリカ艦船が攻撃されれば、日本は日本が攻撃されたものとして反撃する。”というのは、たいへん危険だと考えています。 これでは、日本が戦線布告していなくても、アメリカ艦船が攻撃されれば、日本は戦争をすることになるのではないでしょうか?

    私は”安保条約の片務性”とよく言われますが、このことについて、疑問を感じています。 安保条約は”日本にアメリカ軍基地を置く。”ということがその要諦であって、現実に、アメリカ軍基地があり、日本の領海・領域が自由に使え、しかも無償(現在無償ではなく、日本側が金銭を供出していると聞きますが・・)で永久(永久とは安保条約には書かれていませんが・・・)に使える。 これは立派な双務契約だと思います。

    私は今の集団的自衛権には反対です。今日本がすべきことは、日本の領海・領域をアメリカが何と言おうとも独力でも守る意思と決意をはっきりと示すことです。 そして、”日本の領海・領域内の同盟国たるアメリカ艦船が攻撃された場合は、日本が攻撃されたものとして反撃する。”とはっきり示すことだと考えています。(これは個別的自衛権になるのでしょうか?)
    当初はアメリカも不満を示すかもしれませんが、日本の領海・領域内はアメリカは自由に使えるわけですから、アメリカの国益にも十分添うものと考えます。 また、安保条約を日本は必ず守る、決してアメリカを裏切らない、ということを示すことにもなり、かえって信頼を獲得できるのではないでしょうか。 

    それにもう一つ。これは同盟国アメリカ1国に限ることです。決してアメリカの同盟国に自動適用しないことです。
    有事の場合、日本の領海・領域内のアメリカ軍は日本が護衛することになるでしょうが、これは自国の防衛及び安保条約遵守の行動であって、決して戦線布告ではないからです。アメリカ軍にしても日本の領海・領域内はいわば安全地帯であって、このほうがアメリカとっても都合がいいのではないでしょうか。 変に温情をみせ、戦争当事国(アメリカの同盟国)を日本の領海・領域内に入れてしまうと、自国の防衛及び安保条約遵守の行動とはみなされず、攻撃されかねません。これでは日本の領海・領域内はアメリカの安全地帯にはならないからです。 軍隊であろうが、民間であろうが、アメリカ以外は決して日本の領海・領域内には入れない。 万一入って来た場合は警告のうえ、出ない船籍は攻撃する。もしかしたら、アメリカ側から提案してくるかもしれませんが・・・。

  11. binboblues
    2014年5月11日 at 8:47 AM

     国連の言う「集団的自衛権」は、日本に関して言えば在日米軍の存在を否定しないと言うだけのことであって、アメリカ本土が攻撃されていない限り、米軍への軍事協力は「集団的自衛権」の範疇をも超える。
     安倍首相が日米安保体制の片務性を解消したいのであれば、憲法改正や解釈改憲に手を出すのではなく、安保条約を見直して、アメリカ国内にもアメリカを守るための自衛隊基地をアメリカの思いやり予算で設置するという、「対等な日米同盟」で実現すべきである。
     安倍首相の言う意味での「集団的自衛権」などに賛成する新聞があるということ自体、おかしい。国民の支持と財源を失ったアメリカが、無人機攻撃より安上がりな方法として自衛隊を利用しようとしているだけであろう。
     しかし、いったん日本が専守防衛の姿勢を崩して他国を攻撃してしまえば、必ず反撃はわが国に返ってくる。原発への攻撃はいとも容易であることを忘れるべきではない。

  12. 佐野良枝
    2014年5月16日 at 11:39 AM

    集団的自衛権に反対です。
    集団的自衛権だけでなく秘密保護法についても同様ですが、賛否両論どちらにも「利」をあげていけばそれぞれ「理」があると思います。ただ私が反対する理由は「人間はミスをする」この一点です。どれほど限定しようが歯止めとなる論理を並べようが「解釈」によっていくらでも抜け道はあります。ある時点では正しいと思ったことも「完璧」はあり得ません。状況が変わったり、人の考え方や思惑が異なったり変わったりすることは必ず起きます。過去の戦争もそうやって起きたのではないでしょうか。他国を侵略したり国民を害するという明確な目的を持って権力を振りかざす人は論外ですが、良かれと思っても間違いを犯したり、最初は崇高な理念を持っていた人が権力を手にしたことでその心地よさに酔いしれたり判断力が鈍ったりすることは過去にあったことではありませんか。ヒトという生物が「ミスをする」ことを避けられないとしたら、ミスをすることを「当然」のこととして物事への対応を想定すべきではないでしょうか。最善を理想としつつも、ミスをしたときに被害を最小限にとどめておくための「対策」を考えておく。現時点ではそれが「憲法」だと思います。
    そう考えれば、集団的自衛権にどれだけの「利」や「必要性」があったとしても賛成することはできません。

    • 河野
      2014年8月25日 at 6:38 PM

      まず、海外で、集団的自衛権について話し合っている国は、1つもないというところが1つ。
      容認すればすぐ戦争になるのか?
      それは、違うと思います。
      抑止力というものも必要だと思います。

  13. 2014年5月17日 at 2:10 AM

    pdf版(*^ヮ゚)σ(http://para-site.net/up/data/40978.zip)
    >集団的自衛権

    日本が
    ロシアや中国と組んでアメリカと戦う

    って可能性もあるんやニャいか?

    m9(゚∀゚)Идиот!> номенклату́ра
    נומנקלטורה עמלק
    Ceterum autem censeo, Nomenklaturam esse delendam.

  14. 小山森生
    2014年6月2日 at 12:18 AM

    集団的自衛権の行使容認に反対です。

    米国の圧倒的な影響下で政府がそれに抗しうるスタンスを決めていない今の日本で、この行使容認はアメリカやNATOの行う対テロ戦争に武力行使という形で介入していき、そうなれば日本もイスラム原理主義勢力などからテロ攻撃の対象となり、紛争の連鎖に組み込まれてしまいます。

    さらに現在の行使を容認するケースとして挙げられている事例の多くは、実は現実に即していないケースが多くあります。また米国との一体化が進むシナリオばかりで、必ずしも日本の国益に適っているのか疑問です。

    かつてイラク戦争発生時にNATO加盟国まで参戦を拒否したのに自衛隊をサマワに派遣した日本。オバマ政権が国内世論を背景に撤退させ、さらに英国ではブレア政権も戦犯として嫌疑をかけられました。しかし日本ではその後の反省が全くなく、さらに最近の参議院予算委員会で安倍首相が大量破壊兵器所有を否定できなかったのが悪いという認識を披露しています。

    この政権下で自衛隊を海外展開できるようにしても、それは彼らにとって名誉ある死になのか疑問です。同じ日本国民として、また一有権者たる者として彼らに無駄な血を流させてはならないと願うし、安全保障上それが死活問題なのか疑問です。

  15. 匿名
    2014年6月14日 at 6:28 PM

    集団的自衛権のない国が、同盟国として対等な力関係が維持出来る、もしくは国際的に自国の安全保障を訴えることが出来ると考えている人がいるとしたら、驚きである。平和的憲法の尊守と集団的自衛権の行使は必ずしも矛盾しない。日本国の利益を守るために戦う同盟国の援護に限定するなど、いくらでも歯止めを考えることが出来る。日本の国益を自主的に守るために集団的自衛権を持つ事が重要なのであり、国際的にも自国の国益を主張出来る存在になるのである。今の日本は米国の安全保障の属国だと言われるのである。沖縄にしろ、基地問題でも日本はアメリカにキチンとものが言えない。自国は自国で守るのが、安全保障の基本であり、米国に安全保障を依存している今の日本はいびつな形の国である。集団的自衛権を持ち、その上で平和的憲法を尊守する国であるのが正しい形の国なのではないか。

  16. Lucky
    2014年6月17日 at 7:37 PM

    「集団的自衛権」に反対です。
    まず、「集団的自衛権」って、安倍総理は、

    「日本の国民の命と暮らしを守る」

    を繰り返し繰り返し語っているが、調べると、意味が違うのだ。

    集団的「自衛権」というから、 集団で、自国(日本)を自衛することかと誤解しやすい。
    安倍総理は、そこに付け込んで、「日本の国民の命と暮らしを守る」というが、それは完全な誤解。デマゴーグ(扇動的詭弁)に近い。

    正解は、集団的「自衛権」は、「日本は攻撃されていないのに、同盟国が攻撃された場合に、同盟国(他国)を守るため武力攻撃すること」である。ここを、しっかりと認識する必要がある。

    攻撃されてもいない日本が、同盟国(米国、つまり他国)を防衛するため武力攻撃することで、いわば、「他国防衛権」のことで、自国の防衛のことではないのです。

    紛らわしい。まるで詐欺のような言葉。
    安倍総理は、記者会見で、「日本の国民の命と暮らしを守る」として、パネルを使って事例を説明したが、2つ事例を除いて、全部、集団的自衛権でなく、個別自衛権の話しである。個別自衛権の発動をきちんとできるように、手当てすれば解決する話しにすぎない。話しが、集団的自衛権にスリ替えられている。

    本サイトの解説にあるとり、2つの事例について、「① 公海におけるアメリカ軍の艦船の防護」と、「② 米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃」の2つは、日本自衛隊の他国防衛であるので、「集団的自衛権」となるとい見解と、そうでなく、これも自衛権の整備で可能との見解がある。

    しかし、これは、第1に、「日本の国民の命と暮らしを守る」ことになるとは限らない、第2に、集団的自衛権で容認では日本の安全と無関係でも米国を支援しなくてはならなくなる、また第3に、「集団的自衛権」行使には、国際法上「宣戦布告」が必要であり、日本が米国の戦争に、積極的に巻き込まれる危険性が高く、平和主義にそぐわない。

    米国は、自国の価値観を世界に押し付けており、世界の紛争を引き起こしている側面もある。
    日本は、米国も含めて、平和解決を進めることで、世界の信頼を得ることができるし、この70年間、得てきた。

    安倍総理は余りにも戦争準備に傾斜している。
    「常に戦争に備えて訓練している軍隊があると必ずそれを使うようになる」、「永遠平和に向けて努力しなくてはならない」と、カント(ドイツの哲学者)は、言ったそうである。
    これは本質を突いているし、ヨーロッパの歴史がそれを証明している。

    日本の自衛隊も、本当に戦争なったら役に立たない、と指摘されてきた。考えようにとっては、役に立たない軍備のために、戦後70年間、戦争に巻き込まれず、不戦・平和主義が貫かれたのではないか。
    日本は、非戦闘の平和活動に注力すべきである。

  17. SHO
    2014年6月25日 at 1:20 PM

    ぶわっかぶわっかしい話。アメリカっつな、日本の非武装民間人を人質にとって無条件降伏を要求してきたお国だぞい。ただ戦争に勝つことだけを目的として哀れな日本人をそれこそ無差別に何十万人も虐殺した野蛮国じゃ。それだけでは飽き足らず、南京大虐殺を捏造して歴史までも書き換えおった非道な連中なんじゃ。
    それでもアメリカと同盟らしきものを結んでおるのは、一番性質の悪い連中をひとまず敵にまわさんでえーようにするためじゃろ。別に仲良くするためでもなけりゃ、自分らを守ってもらうためでもありゃせん。なしてそんな奴らに集団的自衛権でもって媚びねばならんのかわけがわからん。
    アメリカはいつまでたっても、どこまで行っても、自分たちの損得勘定だけで動く国で、決して道義なんぞで動いたりはせん。日本がやられて自分たちの損になると判断すりゃ日本につくが、得にならんと判断すりゃ何もせんじゃろ。
    日本がアメリカ様の戦いに参加したって得することなんざ、な~んもないわい。

  18. 匿名
    2014年6月28日 at 4:15 PM

    憲法9条は国際紛争を解決する手段として武力行使を永久に放棄しているのであって
    個別的自衛権を放棄している訳では無く降りかかる火の粉は払わねばならないのは当然であります。
    しかし集団的自衛権というのは日本に危険が無いのに同盟国がどこか日本に関係の無い所で攻撃された場合にも
    助けなければならないという事でこれは国際紛争を解決するために武力を行使する事になり憲法違反となる。
    もし日本と関係の無い所で集団的自衛権を行使するなら憲法改定をしなければならないでしょう、
    現状では同盟国を日本の領土に関係の無い地域で援護射撃する事は不可能でありそれが同盟国に対し問題となるのであれば憲法を改訂するか同盟国関係を解除するかの選択をしなければならない。のではないでしょうか

  19. ねこの日
    2014年7月2日 at 2:30 PM

    反対。
    正確には限定容認についてはやむを得ないかもしれない、という立場をとるが
    歴史は急転換したら必ずこけること証明している。ろくなことにならん。

    しかし、非常にわかりやすい。
    僕も勘違いしててかなり恥ずかしい思ったが
    たぶん世論的に個別的自衛権と集団的自衛権勘違いしてるのばっかだと思うよこれ。

  20. SHO
    2014年7月4日 at 12:45 PM

    イラク戦争で米国を支援せんかったから、後のご褒美に与ることができなんだ。じゃから今度は米国様の悪行の片棒を担げる準備をしときましょっつのが集団的自衛権じゃないのけ?要は勝ち馬に乗っかっときゃ損せんで済むっちゅ理屈じゃろ。実際、今のご時勢、米国様に本気で戦争仕掛けるような根性のある国はもうないわい。
    けんどもアメリカっつな、日本の非武装民間人を人質にとって無条件降伏を要求してきたお国。ただ戦争に勝つことだけを目的として哀れな日本人をそれこそ無差別に何十万人も虐殺した野蛮国じゃ。それだけでは飽き足らず、南京大虐殺を捏造して歴史までも書き換えおった非道な連中なんじゃ。それでもアメリカと同盟らしきものを結んでおるのは、一番性質の悪い連中をひとまず敵にまわさんでえーようにするためじゃろ。別に仲良くするためでもなけりゃ、自分らを守ってもらうためでもありゃせん。しかもその腐れ同盟のために日本はぎょーさん金をふんだくられとるのが現状じゃ。なしてそんな奴らにこれ以上集団的自衛権でもって媚びねばならんのか。そりゃつまり今の政権が連中の犬のまんまっちゅ証じゃろ。
    アメリカはいつまでたっても、どこまで行っても、自分たちの損得勘定だけで動く国で、決して道義なんぞで動いたりはせん。日本がやられて自分たちの損になると判断すりゃ日本につくが、得にならんと判断すりゃ何もせん。じゃから、日米同盟の片務性なんぞ、な~んも気にするこた~ないんじゃ。
    日本がアメリカ様の悪巧みに加担したって得することなんざ、な~んもないわい。
    よしんば目先のおこぼれに与れたところで、その報いとしわ寄せを逃れることはでけん。そういうもんじゃ。
    ほんでも決まっちまったもんは仕方ないか・・・属国の歴史、ここに極まれりってか?

  21. ター坊
    2014年7月7日 at 1:39 PM

    大反対です。もともと吉田首相時代から既に憲法9条違反は明白でしょ。自衛隊は憲法違反の存在にもかかわらず、防衛省に昇格してるなんと異常事態です。自衛や安保に拘わらず、改憲は避けては通れない議論です。で、集団的自衛権ですが、日米安保条約の枠組みでの権利実行と言う意味合いなら賛成です。当たり前ですから・・・しかし、例えば、米国がロシアから攻撃を受けたからと言って、その戦に無関係な日本がロシアを攻撃するというのは駄目でしょう?論外です。国連決議に基づく活動なら議論の余地はあるのでしょうね?もし、それを許すなら、自衛隊の米国内の基地使用を認めてもらい、思いやり予算は廃止して、米軍の日本国内の基地使用については、使用料を徴収するとかの双務的なものに変える必要があるんじゃないですか?とにかく、解釈による変更はあり得ない!!!

  22. メロン君
    2014年8月9日 at 7:05 AM

    どちらかといえば、賛成ですが難しい問題だと思います。
    海外で人道支援などをしている際に、仮に友軍がゲリラなどの攻撃を受け、自衛隊がこれを助けられないというは他国の軍隊ではありえないことで、理解されないでしょう。
    しかし、多くの方が考えているように、アメリカの始める侵略戦争に巻き込まれる懸念があります。
    あの、ナチスですら、国防軍という名前で生存権の確保を理由に侵略を行いました。
    自衛という言葉は、解釈次第で大きく変わります。

    私は集団的自衛権について論じるなら、先に海上警備行動と領空侵犯措置のルールの見直しをして欲しいです。
    日本では、仮に国籍不明機が領空侵犯をしても、撃たれれるまで撃たない という決まりがあります。
    つまり、自衛隊機が攻撃を受けないかぎり反撃できない。これはどう考えても危険です。
    他国では、警告に従わない領空侵犯機への先制攻撃は許されています。
    撃たれるまえに撃つ これが戦いの鉄則です。

    話がそれてしまいましたが、私が言いたいのは今の防衛体制は普通ではないということです。
    ただし、日本が普通の国になるというのが、正しいとも限りません。
    現状のルールでも国際平和のための活動は十分にできます。
    集団的自衛権の行使を容認するなら、国際平和のため、日本の防衛のために、役立てるべきです。
    決して、他国の侵略戦争を手伝うことに、なってはならないと思います。

  23. ローラ
    2014年8月9日 at 7:54 PM

    私は、集団的自衛権に反対です。
    安倍は、テレビで閣議決定によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れはなくなると、言っていますが
    安倍は、でたらめを言っています。
    もう2度と、戦争のない国にするために、私たち国民が一人一人力を合わせて、
    閣議決定に反対し、日本を戦争のできない国にしましょう。

  24. 河野
    2014年8月27日 at 4:39 PM

    集団的自衛権の行使について、容認に賛同します。
    限定的ではなく本格的に、やるべきです。
    私は、わが日本人、国防論について問いたいです。

  25. ゴン太郎
    2014年9月1日 at 5:15 AM

    集団的自衛権は必要です。そのもっとも大きな理由は,日本国憲法第9条のできた当時と現在とでは,大きく国際情勢が変化しているからです。
     日本国憲法のできた当時,中国は今のように力を背景にして周辺諸国だけでなく他国の領土や資源に対して侵略をできる力のある国では無かった。その当時違法な軍事法廷による裁判・判決と同時に,憲法を強引に押しつけたアメリカも,現在のように中国が強大になるとは予想していなかったのだろう。しかし,すぐにその悪魔の牙がチベットに襲いかかった。1949年から始まったチベット侵略。30年間に120万人が虐殺された。マスコミにはほとんど出ていないが,内モンゴルも同様だった。中国はその時に確保した国内をおとなしくさせて,今,永楽帝を気取って,世界征服をたくらんでいる。南シナ海も尖閣もその手始めにすぎないのです。
     そのような非常事態なのを知ってか知らずか,又は売国なのか,のんきに「反対」を前提にして理論展開できるもんだ。中国の魔の手は「朝日新聞」などのマスコミの中にも伸びてきているのに。

  26. 戦争嫌いさん
    2014年10月17日 at 12:12 AM

    集団的自衛権を日本が使うという事は、NATOに参加をし、戦争が起これば”NATOが勝利する”という事は明白でしょう。
    つまりは、日本は世界でも最も先進的な技術力を保持している戦争強国になるという事になります。
    しかし、私は不安です。最も先進的な技術力を持つ国が軍を配備するという事は、もっとも敵対の矛先を当てられる事につながる可能性が高いという事です。
    またNATOに参加するということは他国の戦争に参加をして、テロの危険にも脅かされることにもなります。
    もちろん第三次世界大戦が起きるのは反対ですが、もしNATOに加盟をして土地の面積が狭い日本国は過去のどの戦争より軍事技術が発達した戦争で最先端の技術力が仇となり国が滅ぶほどの多大な被害を被る怖さを考えてしまいます。
    私はNATOに批判的なロシアの声をネットの掲示板で見ましたが、現状、NATOに加盟する事は北方領土をロシア国から正式に日本の領土だと認識決議される事は難しいとも考えられます。
    日米安保条約により、アメリカ人兵士が日本国の憲法にどういう思いを抱いているかは聞いていませんが、日本が日米安保条約を解消するという事は、他国から戦争を仕掛けられる程の行為、または戦争事に巻き込まれる危険性があるかは軍事機密でしょうし当然ながら私には分かりません。
    ただ、日本は安保条約では共闘同盟は結ばれていません。
    他国の兵士が、日本の他国からの戦争蹂躙を助ける為に死ぬかもしれない事は不服ですが、個別的自衛権の行使により世界最高の迎撃設備の開発こそ、集団的自衛権を使えない現状の日本が取れる唯一の戦争への立札になるのではないかと思っています。

    よって私は集団的自衛権の行使には反対です。

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