集団的自衛権の行使容認


最終更新:2014年9月17日 ※更新前の旧バージョン記事はこちら

主要5紙のスタンス・主な主張

集団的自衛権の行使容認

反対派の主な主張

  • 憲法改正の厳格な手続きが必要
  • 政府に許される解釈の範囲を超えた「解釈改憲」であり、立憲主義に反する
  • 「限定容認」といっても、あいまいな要件であり歯止めがきかない
  • 近隣国との関係が改善されない中では、緊張はかえって高まる
  • 米軍を守るべき状況でも、個別的自衛権で対応できる
  • 戦後日本の「平和主義」方針からの逸脱
  • 海外派兵につながるおそれ

賛成派の主な主張

  • 時代の変化に即した憲法解釈の変更は妥当
  • 従来の見解とも一定の整合性を維持した合理的な範囲内の解釈変更
  • 安全保障情勢が悪化しており日米同盟の抑止力を強化するために必要
  • 集団的自衛権による抑止力の向上によって、武力衝突は起きにくくなる
  • 個別的自衛権の拡大解釈は国際法違反の恐れがある
  • 「積極的平和主義」の具体化には不可欠
  • 一国平和主義は通用しない

ざっくり解説

「集団的自衛権」とは、自国と密接な国が武力攻撃された際に、
自国が攻撃されていなくとも実力をもって阻止する権利のことをいいます。

日本にあてはめれば、同盟国アメリカが攻撃された場合に、
日本が攻撃されていなくとも反撃する権利を意味します。

国連憲章によって各国の固有の権利として認められていますが、
日本は憲法9条の制約によって行使できない、という立場をとってきました。

安倍政権は、北朝鮮の挑発行為や中国の海洋進出など安全保障環境が厳しさを増すなか、
従来の憲法9条の解釈を変更し、集団的自衛権を行使できるようにすることを目指しています。

そして2014年7月1日、「新3要件」のもとで集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしました。
今後は、この新たな方針に沿って、安全保障に関連する具体的な法整備が行われていくことになります。

論点整理Q&A

「集団的自衛権」とか「集団安全保障」って何?

    「個別的自衛権」とは、自国が攻撃された時に自衛のために武力行使する権利。
    「集団的自衛権」とは、同盟国が攻撃された時に一緒になって反撃する権利。
    「集団安全保障」とは、侵略行為をした国を諸外国が団結して制裁を加える体制。

→もっと読む 用語解説:「集団的自衛権」と「集団安全保障」

国連憲章で認められてる権利なら、どうして議論になってるの?

    日本は、国連憲章に明記されている集団的自衛権を持っているものの、
    憲法9条の制約によって行使できない、という立場に至っていました。
    安倍政権がこの憲法9条の解釈を見直して、
    行使できるようにしようとしているため議論になっています。

→もっと読む 集団的自衛権をめぐる憲法9条の解釈の変遷

なぜ集団的自衛権を行使できるようにしたいの?

    中国の台頭や北朝鮮の挑発行動など安全保障環境が悪化するなか、
    集団的自衛権を行使できるようにして日米同盟の抑止力を高めるのが狙いです。
    2014年末に予定される「日米ガイドライン」改定に間に合わせたい背景もあります。

憲法の解釈を変える、というやり方はアリなの?

    これまでに憲法解釈を変えた事例はあり、絶対に許されないとも言えませんが、
    「国の最高法規」である憲法の解釈を変えるのは望ましいことではありません。
    解釈変更が妥当かどうか、個別具体的に慎重な判断を要するものです。
    いま議論となっている、集団的自衛権の行使を可能にする解釈変更について、
    賛成派は、時代の変化に伴い許される範囲内の解釈変更であり妥当だと主張し、
    反対派は、解釈で変更できる範囲を逸脱している「解釈改憲」だと批判しています。

→もっと読む 憲法の解釈変更は許されるのか、過去に事例はあるのか

「安保法制懇」ってなに?

    安倍首相が私的に設置した有識者の集まりで、法的根拠はありません。
    第1次安倍内閣の時に設置され、2008年に報告書を提出。
    第2次安倍内閣で議論を再開し、新たな報告書を提出しました。
    憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにすべき、などと提言しています。

→もっと読む 安倍首相の私的諮問機関「安保法制懇」と報告書の内容

自民党内には反対論はなかったの?

    自民党内部には、集団的自衛権の行使容認という「中身」ではなく、
    憲法解釈の変更という「やり方」への反発がありました。
    憲法の条文を改正する手続きを経るべきだという主張です。
    しかし、高村氏の主張する「限定容認論」が党内で広く支持を得ます。
    従来の政府解釈との整合性を図った考え方で、党内の反発は沈静化しました。

→もっと読む 自民党内の支持を得た高村氏「限定容認論」

自民・公明の与党協議はどんな風にまとまったの?

    自民党が「限定容認論」で集団的自衛権の行使容認を目指したのに対し、
    公明党は「個別的自衛権や警察権で対応可能」と慎重な立場でした。
    そんな中、「1972年の政府解釈」が論理的根拠として浮上。
    文言の修正を経て、与党協議はまとまりました。

→もっと読む 「1972年の政府解釈」をベースにまとまった与党協議

具体的にはどんな事例が議論されたの?

    集団的自衛権の行使容認を訴える安倍首相が会見で強調したのは、
    日本人を乗せたアメリカ艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する事例でした。
    この事例が、最も国民の理解を得やすいと判断したものとみられます。
    与党協議の議論で示された事例のうち、集団的自衛権に関するものは8つです。

→もっと読む 集団的自衛権をめぐり議論された具体的事例とは

集団的自衛権の行使を容認した閣議決定はどんな内容?

    閣議決定では、新たに示された3つの要件を満たした場合、
    「自衛の措置」として「武力の行使」ができるとしました。
    「集団的自衛権」については、行使に明確に道を開き、
    「集団安全保障」については、言及はないものの否定していません。
    今後は、この新たな方針の下で関連法が整備されていくことになります。

→もっと読む 集団的自衛権を行使できる「新3要件」を示した閣議決定

集団的自衛権の行使容認に関して、新聞各紙の主張は?

    反対スタンスは朝日・毎日で、
    「集団的自衛権が必要とされる事例でも個別的自衛権などで対応できる」という立場。
    賛成スタンスは日経・読売・産経ですが、
    安倍政権の議論の運び方の問題点を指摘する日経から、
    限定的ではなく包括的な行使容認を主張する産経まで、
    主張には幅があります。

→もっと読む 主要5新聞スタンス比較『集団的自衛権への賛否』

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集団的自衛権
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13 comments for “集団的自衛権の行使容認

  1. K.Sueno
    2013年9月12日 at 3:36 PM

    集団的自衛権に賛成です。
    「米国主導の戦争に巻き込まれる懸念」はないと思います。
    日本政府が戦争に加担するか、しないかを判断されるでしょう。
    他の同盟国も同様です。

    • Y.I
      2014年5月9日 at 12:02 PM

      反対。
      日本政府は、イラク戦争をいまだに間違っていなかったという立場をとっています。
      このような政府が、集団的自衛権を認めれば、同様のアメリカの侵略戦争に自衛隊が巻き込まれていくことは明らかではないでしょうか。
      アメリカから要請を受けて、今の政府が断るという判断をすることはないでしょう。
      これまでは9条を理由に拒むことができましたが。

  2. T.Adachi
    2013年9月25日 at 2:38 PM

    集団的自衛権に賛成です。それが出来ないなら、日米安保条約を解消せよ!

  3. Alex A. AOKI
    2013年9月25日 at 3:15 PM

    憲法で自衛権が認められているのかどうか明確な答えはない。ある者は、国があり、憲法がある以上、それを外敵から守る自衛権があるのは自明のことという。しかし。憲法第9条は、戦力の不保持と交戦権の否定を明確にしている。これまで、我が国は、解釈合憲でずっとやってきたわけだが、そろそろ限界にきているのではないか。

    私見では、憲法上個別自衛権が認められるなら、国連憲章も認める集団的自衛権も、認められてよいと思う。同盟国のアメリカを守るため、日本が地球の裏側まで行くのか、という人がいるが、極論をしてもはじまらない。歯止めをかける方策は、いくらでもあるはずだ。

  4. 匿名
    2013年11月3日 at 12:52 PM

    第9条 集団的自衛権の行使に賛成します。

    色々悪い噂のある自衛隊です。

    創価学会員が自衛隊内部で組織されており、それらが自衛隊保有の物理学兵器を国民に対し
    秘密裏に悪用しているとの情報が、ネット上で公開されています。
    学会員らで組織された、陸上自衛隊調査部調査課などが電磁波犯罪の犯人だと噂されています。

  5. 匿名
    2013年11月3日 at 12:53 PM

    第9条 集団的自衛権の行使に賛成します。

    色々悪い噂のある自衛隊です。

    創価学会員が自衛隊内部で組織されており、それらが自衛隊保有の物理学兵器を国民に対し
    秘密裏に悪用しているとの情報が、ネット上で公開されています。
    創価学会員らで組織された、陸上自衛隊調査部調査課などが電磁波犯罪の犯人だと噂されています。

  6. T.Kondo
    2013年11月8日 at 10:27 AM

    集団的自衛権に賛成です。
    はわが国の安全保障に資している日米安全保障条約をさらに有効にするためには
    独立国であるわが国が同盟国に対しての集団的自衛権の行使は当然の義務であり,
    日米相互が対等な関係にもなる。
    中国と韓国を除いてアジアににおける日本に対する信頼も高まる。

  7. R.Sakamoto
    2013年11月11日 at 1:31 AM

    片務性と言われますが、日本はアメリカに守ってもらう対価としてアメリカに多額のお金を支払っているので、ギブアンドテイクの関係と言えます。従って、「片務性があるから集団的自衛権を認めるべきだ」と考える必要はありません。

    また、そもそも集団的自衛権を認めることによる日本にとってのメリットはありません。
    集団的自衛権に賛成される方は、「同盟国相互の信頼関係維持のために当然なすべきことであり、また、我が国自身の安全保障に資する」とおっしゃるが、「集団的自衛権を認めたらアメリカは日本を守ってくれるが集団的自衛権を認めなければアメリカは日本を守ってくれない」という根拠はないと思います。

    それに、集団的自衛権容認というメッセージを諸外国に発することは日本国のテロのリスクを高める可能性があります。どれぐらいリスクを高めるかは定かではありませんが。

    防衛問題はこれまで通り専守防衛と日米関係を軸としていけばよく、憲法改正、集団的自衛権行使の容認など、諸外国に緊張を与えるメッセージを発する行動を避けるのがよいと思います。

    この論にも不確定な部分がたくさんあるので、ぜひ様々な意見の方と建設的に議論できればと思います。

  8. あひる
    2013年12月6日 at 6:01 PM

    集団的自衛権に反対です。

    日米安保条約5条によると、アメリカは日本に対する防衛義務を負っていないと表記されています。

    日本でなにか起こった場合→まず、自国で自力で解決する→駄目な場合→アメリカの議会の承認が得られた場合 日本を助けることもできる。

    いまこそ、日本はアメリカから自立するべきです。
    そうでなければ、

    沖縄米軍基地問題
    通商問題
    原発問題

    はいつまでたってもアメリカの言いなりです。

  9. 小林紀興
    2014年1月5日 at 5:48 AM

    集団的自衛権に関する国連憲章の規定は第7章『平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為に対する行動』の中で定められている権利・自由・責任に関する39~51条の中の最後の51条に明記されているだけです。51条に先立って41条(非軍事的処置)には国際紛争が生じた場合、兵力の使用を伴わないいかなる処置をとることができるとあり、42条(軍事的処置)には前項の処置では不十分なときは軍事的処置をとることができる(いずれも要旨)という項目が作られています。つまり、まず平和的解決のためにはいかなる手段をとってもいいが、それでも平和が維持できなくなった時に取りうる軍事的処置として51条(自衛権)が設けられました。したがって国連憲章51条はあくまで自国の防衛、つまり『自衛権』の規定を明確にしたものであり、「個別的自衛権」は当然「自国の安全を守るために必要な軍事力を保有できる権利」を意味し、「集団的自衛権」とは「やはり自国の防衛を自国の軍事力だけでは不十分な場合他の友好国の助けを求めることができる権利」を意味しています。そういう約束を地域ぐるみで行ったのがNATOであり、NATO加盟諸国はそのうちの一国でも他国から軍事的侵害を受けた場合他のNATO加盟国に軍事的支援を要請できる権利があると考えるのが自然です。つまり集団的自衛権は、あくまで自衛のための一手段であり、同盟関係にない友好国が攻撃されたときにしゃしゃり出て軍事的支援をする権利を意味したものではありません。ちなみに日米間家は同盟関係にはなく(日本側はアメリカを同盟国と勝手に位置付けていますが、アメリカは日本を友好国のうちの一つとしか位置づけていません)、日米安保条約の片務性を解消して総務的な関係に変えた時初めて日米は公明国になり、アメリカが攻撃された時、自衛隊が米軍を支援するため軍事的行動をとることになりますが、その場合は「日本が集団的自衛権を行使する」わけではなく「アメリカが保有する固有の権利である集団的自衛権の行使により同盟国の日本に軍事的支援を要求できる権利」のことです。例えばベトナム戦争にアメリカが軍事介入したのは「アメリカの集団的自衛権の行使」ではなく「南ベトナム政府(当時)が行使した集団的自衛権にアメリカが協力した」というのが正確なとらえ方です。どうして曲解した国連憲章解釈にだれも疑問を持たず、いつの間にかマスコミまで含めて広く「定説」にしてしまったんでしょうかね。マスコミは政府の主張をうのみにする体質は昔と全く変わっていない証拠です。

  10. 白川
    2014年5月10日 at 3:51 AM

    ”日米同盟の「片務性」とアメリカの評価”の中で、”日本はアメリカとの間で「日米安全保障条約」を結んでおり、この安保条約に基図いて、日本が攻撃されれば、アメリカは日本を守るとされている。”と書かれています。
    教えてください、安保条約の何条に”日本が攻撃されれば、アメリカは日本を守るとされている。”と書かれているのですか? 安保条約を読んでも何条がこれに当たるのかわかりません。
    安保条約の要諦は、”日本にアメリカ軍基地を置く。”ということであって、アメリカから見ると、”日本を守るのではなく、アメリカ軍基地を守る。”というこではないでしょうか? ひいては、日本を守ることに、つながるのも事実だと思いますが・・・。
    以上のように考えないと、尖閣諸島におけるアメリカの対応は説明できないように思います。”日本が攻撃されれば、アメリカは日本を守る。”ということが、安保条約に明記されているのであれば、オバマ大統領が明言するまでもまく、安保条約の規定にしたがって、当然アメリカは行動をおこすべきではないでしょうか? また、日本も尖閣諸島が安保条約適用範囲なのかどうか、アメリカの意向をうかがう必要もないと思います。
    アメリカは、沖縄のアメリカ軍基地が危険と感じれば安保条約適用として、行動を起こす。しかし、沖縄のアメリカ軍基地が危険と感じなければ安保条約は適用しないとして、行動を起こさない。 つまりアメリカは、”沖縄のアメリカ軍基地が危険になるかどうかを、見極めていた。” そのため、オバマ大統領が明言するまで、時間がかかった、ということではないでしょうか? 

    ”有識者会議がまとめた「4類型」”の”ケース①公海におけるアメリカ軍艦船の防護”についてですが、逆の場合はどうなのでしょうか? 公海上の日本艦船が攻撃された場合、アメリカは自国が攻撃されたものとして、日本と共に行動を起こすのでしょうか? 行動を起こすとしたら、それはいったい何によって担保されているのでしょう? 安保条約何条にそのようなことが書かれているのでしょう? 尖閣諸島ですら、安保条約が適用されるかどうか、当初はっきりしなかったのに、逆の場合、アメリカは日本と共に行動を起こすでしょうか? 場合によっては、「公海上は安保条約は適用しない。」と言うことも考えられるのではないでしょうか?
    逆の場合がはっきりしないのに、日本が当然のように、”公海上におけるアメリカ艦船が攻撃されれば、日本は日本が攻撃されたものとして反撃する。”というのは、たいへん危険だと考えています。 これでは、日本が戦線布告していなくても、アメリカ艦船が攻撃されれば、日本は戦争をすることになるのではないでしょうか?

    私は”安保条約の片務性”とよく言われますが、このことについて、疑問を感じています。 安保条約は”日本にアメリカ軍基地を置く。”ということがその要諦であって、現実に、アメリカ軍基地があり、日本の領海・領域が自由に使え、しかも無償(現在無償ではなく、日本側が金銭を供出していると聞きますが・・)で永久(永久とは安保条約には書かれていませんが・・・)に使える。 これは立派な双務契約だと思います。

    私は今の集団的自衛権には反対です。今日本がすべきことは、日本の領海・領域をアメリカが何と言おうとも独力でも守る意思と決意をはっきりと示すことです。 そして、”日本の領海・領域内の同盟国たるアメリカ艦船が攻撃された場合は、日本が攻撃されたものとして反撃する。”とはっきり示すことだと考えています。(これは個別的自衛権になるのでしょうか?)
    当初はアメリカも不満を示すかもしれませんが、日本の領海・領域内はアメリカは自由に使えるわけですから、アメリカの国益にも十分添うものと考えます。 また、安保条約を日本は必ず守る、決してアメリカを裏切らない、ということを示すことにもなり、かえって信頼を獲得できるのではないでしょうか。 

    それにもう一つ。これは同盟国アメリカ1国に限ることです。決してアメリカの同盟国に自動適用しないことです。
    有事の場合、日本の領海・領域内のアメリカ軍は日本が護衛することになるでしょうが、これは自国の防衛及び安保条約遵守の行動であって、決して戦線布告ではないからです。アメリカ軍にしても日本の領海・領域内はいわば安全地帯であって、このほうがアメリカとっても都合がいいのではないでしょうか。 変に温情をみせ、戦争当事国(アメリカの同盟国)を日本の領海・領域内に入れてしまうと、自国の防衛及び安保条約遵守の行動とはみなされず、攻撃されかねません。これでは日本の領海・領域内はアメリカの安全地帯にはならないからです。 軍隊であろうが、民間であろうが、アメリカ以外は決して日本の領海・領域内には入れない。 万一入って来た場合は警告のうえ、出ない船籍は攻撃する。もしかしたら、アメリカ側から提案してくるかもしれませんが・・・。

  11. binboblues
    2014年5月11日 at 8:47 AM

     国連の言う「集団的自衛権」は、日本に関して言えば在日米軍の存在を否定しないと言うだけのことであって、アメリカ本土が攻撃されていない限り、米軍への軍事協力は「集団的自衛権」の範疇をも超える。
     安倍首相が日米安保体制の片務性を解消したいのであれば、憲法改正や解釈改憲に手を出すのではなく、安保条約を見直して、アメリカ国内にもアメリカを守るための自衛隊基地をアメリカの思いやり予算で設置するという、「対等な日米同盟」で実現すべきである。
     安倍首相の言う意味での「集団的自衛権」などに賛成する新聞があるということ自体、おかしい。国民の支持と財源を失ったアメリカが、無人機攻撃より安上がりな方法として自衛隊を利用しようとしているだけであろう。
     しかし、いったん日本が専守防衛の姿勢を崩して他国を攻撃してしまえば、必ず反撃はわが国に返ってくる。原発への攻撃はいとも容易であることを忘れるべきではない。

  12. 佐野良枝
    2014年5月16日 at 11:39 AM

    集団的自衛権に反対です。
    集団的自衛権だけでなく秘密保護法についても同様ですが、賛否両論どちらにも「利」をあげていけばそれぞれ「理」があると思います。ただ私が反対する理由は「人間はミスをする」この一点です。どれほど限定しようが歯止めとなる論理を並べようが「解釈」によっていくらでも抜け道はあります。ある時点では正しいと思ったことも「完璧」はあり得ません。状況が変わったり、人の考え方や思惑が異なったり変わったりすることは必ず起きます。過去の戦争もそうやって起きたのではないでしょうか。他国を侵略したり国民を害するという明確な目的を持って権力を振りかざす人は論外ですが、良かれと思っても間違いを犯したり、最初は崇高な理念を持っていた人が権力を手にしたことでその心地よさに酔いしれたり判断力が鈍ったりすることは過去にあったことではありませんか。ヒトという生物が「ミスをする」ことを避けられないとしたら、ミスをすることを「当然」のこととして物事への対応を想定すべきではないでしょうか。最善を理想としつつも、ミスをしたときに被害を最小限にとどめておくための「対策」を考えておく。現時点ではそれが「憲法」だと思います。
    そう考えれば、集団的自衛権にどれだけの「利」や「必要性」があったとしても賛成することはできません。

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